2014-11-07 第187回国会 衆議院 法務委員会 第9号
ないというお答えでございましたが、例えば、国家警察の時代ですが、刑捜発第三二号、昭和二十五年七月三十一日、国家地方警察本部刑事部長、厚生省医務局長宛て、「らい患者たる被疑者の取扱について」というのが出ていますよ。 だから、もう一度ちゃんと調べてみてください。これはやはり、問題になって、戦後ずっと流れてきているんですから。
ないというお答えでございましたが、例えば、国家警察の時代ですが、刑捜発第三二号、昭和二十五年七月三十一日、国家地方警察本部刑事部長、厚生省医務局長宛て、「らい患者たる被疑者の取扱について」というのが出ていますよ。 だから、もう一度ちゃんと調べてみてください。これはやはり、問題になって、戦後ずっと流れてきているんですから。
平たく言えば、昭和三十七年のこのときの医務局長通知、これはやはりそのときの時代に合ったものとして、今の時代にはなかなかそぐわないかも分からないし、また、そのような、手続的にも煩瑣であり、また国民の利益からもどうだろうかというところがあるので、これは厚労省としてもちゃんと自治体と協議の上で新しい考え方をやっぱりつくっていくべきじゃないかということを指示したところでございます。
巡回診療については、昭和三十七年六月二十日付けで当時の厚生省医務局長から通達が出されておりまして、その中では、予防接種も含めて巡回診療は、医療法上、原則として診療所の開設に該当するものというふうにされておりまして、その結果、専門学校でドクターの方に来てもらって予防接種を含む巡回診療ができないということになっております。
それから中山和之、厚労省の九州医務局長を務めた、ＮＴＴデータシステムサービスの常務取締役です。新飯田昇、厚生省大臣官房付、社会情報クリエイト専務取締役、これＮＴＴ関連です。中田悟、読み方はちょっと間違っているかもしれませんが、社会保険庁運営部保険指導課長、社会情報クリエイトの常務取締役をその後やりました。
社会保険診療報酬支払基金の役員は、元社会保険庁長官、元東京社会保険事務局長、元厚生労働省健康局長、前社会保険診療報酬支払基金審議役、さらには元九州地方医務局長、厚生労働省の人ばかりです、常勤の役員は。
医務局長から事務次官まで、これ一部の幹部の方だけですけれど、医療行政に携わる厚生労働省からこれだけの方が天下りしているんです。そして、大学の認可をする文部科学省から何と事務次官と教育助成局長が天下りしているんですよ。政府はないと言っているんです。これが一つの抜け穴でありまして、いったん公益法人に行った上で天下りをしているということで、データとしては出てこないんだろうというふうに思います。
そのときの、先ほど医務局長通知で指導監督の意味合いが出たわけですけど、じゃ当時、超音波検査にはどのようなものがありましたか。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 先生御指摘のように、臨床検査技師を加えて四十五年に法律が改正されたわけですが、この改正法の施行に際して旧医務局長通知が出ております。
昭和四十五年、臨床検査技師法ができたときですけれども、十二月三日の医務局長の通知で、臨床検査技師の定義の中の医師の指導監督、この意味を、検査業務の個々について個別具体的な指示に従うことではなく、一般的、包括的な業務の調整を行うことである、そのように通知がされました。 これは、その当時の流れをまた追ってみますと、臨床検査技師制度ができてすぐ、指導監督という言葉は強過ぎると、そこで解釈を求めた。
常務理事の櫻井さんは、元東海北陸地方医務局長ということで百万円程度のお給料、それから事務局長の百軒様は、元社会保険業務センター副所長ということで九十一万円程度のお給料、それから常勤監事の加々見さんは、元社会保険大学校の御経歴で九十一万円程度のお給料をもらっておられる。
そして、これはもう事実として皆さん知っていることなんですけれども、そういうことがありながら、その当時の東北地方医務局長に何とかしなきゃいけないんじゃないですかと言ったところ、何にもしてくださらなかった。 私は、とてもやっていると思えませんけれども。
それから、元九州地方医務局長の中山和之さんという方がＮＴＴデータシステムの常務取締役として御就任をしている。そして、もう既に退職をされましたけれども、元社会保険庁の総務部地方課首席社会保険監察官の中村さんという方がＮＴＴデータに天下りをしている。こういった事実も明らかになっているわけであります。
○小池晃君 旧厚生省の九州医務局長を最後に退官された中山和之さん、この方はＮＴＴデータシステムの常務取締役だと思いますが、いかがですか。
先ほどおっしゃったのは、多分昭和三十八年の厚生省医務局長の東京都知事あての回答だと思いますが、確かにそこには、あんま、マッサージとは、病的状態の除去、疲労の回復という効果を目的として行われる、もむ、押す、たたく、摩擦するなどの行為の総称であるとされています。だとしたら、足裏マッサージや何々式マッサージという業種は無資格であはき業を行っていると認識できるんじゃないですか。
この薬学の高等教育というものは、物の本によりますと、明治六年に当時の文部省の医務局長である長与専斎先生がヨーロッパの視察の後に我が国にも薬学教育をすべしということで設立の伺い書を出して、その結果としてでき上がったのが最初だと言われておりまして、現在の東京大学の薬学部に通じるわけでございますが、明治六年に第一大学区医学校に製薬学科というものが設立されたのが最初だということでございまして、これは設立当時
○政府参考人（篠崎英夫君） この法人、昭和六十一年にできましたけれども、二代続けて理事長は民間の方でございましたが、平成七年の八月から平成九年四月までが石丸隆治という者でございまして、最終官職は厚生省の医務局長でございます。それから、平成九年五月から現在まででございますが、竹中浩治で、最終官職は厚生省の健康政策局長となっております。
そして、実は一番の大きな問題は、例えば昭和二十八年のらい予防法が制定をされたときの審議記録を私も読ませていただきましたが、それぞれ本当に国会議員の皆さんがちょうちょうはっしと議論をされておられますが、その答弁に当たるのはほとんどが当時の厚生省の医務局長さんとか公衆衛生局長さんたちでございまして、政治家というのは、冒頭に趣旨説明をやる、それから最後の段階で厚生大臣が、たしか山県さんという方だったと思いますが
きょうのこの控訴せずの吉報を聞いてということで、大谷藤郎元厚生省の医務局長、証言にも立たれたということですけれども、国の誤った長年の政策で受けた屈辱を粉砕し、人権を回復することが急務だ。国の責任が断罪されるといえば抽象的だが、結局は人間一人一人の過ちだ。行政の各部署でもう一度反省してほしい。
○政府参考人（伊藤雅治君） それで、このときにも、この二十六年の通達を出す段階におきましても、看護婦の不足の状況等から必ずしも現場におきます実態がそのとおりになっていないというようなこともございまして、具体的に、当時の通知によりますと、これは厚生省医務局長から福井地方検察庁の検事あてでございますが、「当局としては今後漸次改善するよう指導する方針であるから、貴庁においても事案の処理にあたつては十分これらの
そこで、現行医療法における精神病床の人員の配置基準についてお伺いしますけれども、昭和三十三年に事務次官通知なり医務局長通知で、本則と違って、精神病の患者を収容する病院において医師の確保が困難な事由がある場合には、暫定的にこれを考慮し、運用することもやむを得ないことということで、これを知事が判断するわけですけれども、このいわゆる精神科特例の基準、配置がどうなっているのか。
あと、非常勤の方が大臣官房付の方、九州地方医務局長の方、そして社会保険大学校長の方、以上四名でございます。」。 以上でございます。